役人と政治家 2015 6 6
役人は、憲法や法律を遵守しなければなりません。
頭の中では、「この条文は、おかしい」と思っていても、
そういう条文に従わなければならないのです。
だから、役人が、
「条文で、こうなっているので、仕方ないのです」と言うのは、
やむを得ないと思います。
しかし、政治家が、役人と同じように、
そういうことを言えるのか。
たとえば、憲法を守ったために、国が滅んでしまった。
国が滅ぶような憲法では、明らかに憲法に欠陥がありますので、
早急に憲法を改正する必要があるのです。
そして、国民を啓発する必要があるのです。
にもかかわらず、日本の政治家や評論家は、
「憲法を守ったために、国が滅んでしまった」という方向を選択しています。
こんなことは、子供でもわかることなのに、
日本の政治家や評論家は、見て見ぬふりをしています。
これでは、何のために知性を獲得したのか、わかりません。
今の日本では、政治家も学者も、
「見たいところは見て、見たくないところは見ない」という少女漫画の世界に逃避しています。
さて、「見たくないところ」とは、どういうところか。
その一部が、「憲法問題 2009 8 22」で書いたことでしょう。
憲法問題 2009 8 22
今まで、このサイトでは、
憲法のことについては言及することが少なかったと思います。
しかし、誤解されると困るので、今回、取り上げることにしました。
憲法問題といえば、日本国憲法第9条でしょうか。
「第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久に、これを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。」
これを読んで、外国人投資家は、あわてるでしょう。
「大変だ。巨額の資金を日本に投資しているのに、
これでは、あまりにも無防備である」と。
確かに、日本国憲法第9条だけ読めば、
あまりにも無防備な日本となってしまうでしょう。
しかし、実態は、大きく違います。
強力な米軍と日本国憲法第9条がセットになっています。
つまり、強力な米軍の上に、日本国憲法第9条が存在しています。
要するに、日米安全保障条約と日本国憲法が、日本の基本法になっているのです。
だから、第9条で、
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定していても、
日本の安全保障については、何ら問題がなかったのです。
そういうわけで、理屈の上では、
日本国憲法第9条の護憲派は、「親米派」であるはずです。
これで、外国人投資家は、安心して投資活動ができるでしょう。
ただし、別の外国人は、異論を主張するかもしれません。
日本の自衛隊を見て、「どう見ても、あれは軍隊である。
装備品によっては、アメリカ空軍を上回るものがある。
そうすると、自衛隊は、憲法違反である」と。
こうした疑問を持つことは、当然でしょう。
やはり、憲法を改正し、こうした問題を解消すべきでしょう。
そうしないと、いつまでも外国に対して、嘘を言い続けることになるでしょう。
空軍というと、誰もが戦闘機を連想するでしょうか。
しかし、戦闘機が主役だったのは、第二次世界大戦までです。
現代において、重要なのは、空中警戒管制機でしょう。
日本においては、「E-767 空中警戒管制機」の存在は、非常に重要です。
航空自衛隊が保有する「E-767」は、1機500億円以上で、
これは、当時のアメリカ空軍では、予算不足で購入できなかったとまで言われたものです。